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安田弁護士のブログ

「遺留分について」カテゴリの記事一覧

相続開始から10年以上経過してからの遺留分減殺請求

◇2017年09月01日◇

遺留分の行使には2つの期間制限があります。一つは遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年間(民法1042条前段),もう一つは相続開始のときから10年を経過したときです(1042条後段)。前段と後段の違いは

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遺留分,持戻し,相続放棄,債務などの問題

◇2017年03月13日◇

持戻し免除された特別受益と遺留分との関係?  特別受益となる贈与であっても持戻し免除の意思表示がなされる場合があります(903条3項)。  しかし,遺留分の関係では持戻し免除の意思表示があってもその贈与は遺留分減殺の対象になります。持戻し免除の

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遺留分とは

◇2017年01月09日◇

遺留分とは(民法1028条) 本来,被相続人は遺言によって,自分が死んだときに財産をどう処分するか決めることができます。しかし,相続制度は遺族の生活保障や潜在的持分の清算という機能を有しているので,その両者の調和を図ろうとするのが遺留分という制度

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秘密証書遺言が無効とされた事例

東京地裁平成29年4月25日判決(判例時報2354)  秘密証書遺言というあまり使われない遺言について,84歳の遺言者の遺言能力がなかったとして無効とされた判決を紹介します。  秘密証書遺言とは(民法970条) 秘密証書遺言を作るには, まず,

療養看護型の寄与分が認められた例

療養看護型の寄与分について判断された事例をいくつか紹介します。  療養看護型というのは,相続人が被相続人の療養看護を行い,被相続人が看護人に依頼する費用を払うことを免れ,その分相続財産が多く残った,だから寄与分を認めようということです。  寄与

公正証書遺言の「口授」とは

事実関係を詳細に認定して「口授」を否定し公正証書遺言を無効とした判決があります。  東京高裁平成27年8月27日判決(判例時報2352号)  この事件では,遺言者は,公正役場を3回訪問して公証人と話をしていました。しかし,裁判所は遺言者の健康状

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