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普通の契約関係では,契約当事者の一方が債務を履行しない場合,その契約の相手方は債務不履行を理由として契約を解除することができます(必ずできるわけでもありませんが)。  では,相続が発生してから相続人間で遺産分割協議を成立させたものの,相続人の一部が遺産分…

配偶者(妻や夫)は相続人になりますがそれは法律上の妻(戸籍上の妻)に限られます。したがって内縁の配偶者は連れ合いが亡くなっても相続権を有しません。全財産は連れ合いの法律上の相続人(子供や親、戸籍上の妻)が相続します。  これは争いようがないのですが,民法…

遺言は高齢者が書くことが多いのでそのときには自分で文字を書くことも難しくなっている場合もあります。そういうときに他人が手を添えた場合も「自書」として有効でしょうか。それが問題になった判例があります。  事案  遺言者は白内障により資力か衰え,病気の後遺…

自筆証書遺言によって遺言をするには,遺言者が,その全文,日付及び氏名を自書し,これに印を押さなければならない。」(968条1項)。 ここで「印」と言えば普通は印鑑(判子)を押すことですが,拇印を押した場合は有効なのでしょうか。正にこれが争点となった事件が…

遺留分の行使には2つの期間制限があります。一つは遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年間(民法1042条前段),もう一つは相続開始のときから10年を経過したときです(1042条後段)。前段と後段の違いは,遺留分…

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秘密証書遺言が無効とされた事例

東京地裁平成29年4月25日判決(判例時報2354)  秘密証書遺言というあまり使われない遺言について,84歳の遺言者の遺言能力がなかったとして無効とされた判決を紹介します。  秘密証書遺言とは(民法970条) 秘密証書遺言を作るには, まず,

療養看護型の寄与分が認められた例

療養看護型の寄与分について判断された事例をいくつか紹介します。  療養看護型というのは,相続人が被相続人の療養看護を行い,被相続人が看護人に依頼する費用を払うことを免れ,その分相続財産が多く残った,だから寄与分を認めようということです。  寄与

公正証書遺言の「口授」とは

事実関係を詳細に認定して「口授」を否定し公正証書遺言を無効とした判決があります。  東京高裁平成27年8月27日判決(判例時報2352号)  この事件では,遺言者は,公正役場を3回訪問して公証人と話をしていました。しかし,裁判所は遺言者の健康状

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