MENU

よくあるご質問

事務所に電話してください。法律相談をご希望される日時をお聞きし法律相談の日と時間を予約します。私が不在のときは折り返し電話しますので電話番号をお知らせください。

夜間や昼休みなど留守番電話になっているときはお名前と連絡先の電話番号(携帯電話など、つながる電話番号をお願いします)を録音してください。当方から電話させていだきます。お電話をお待ちしております。なお、土日祝日は事務所が休みですので留守番電話による法律相談の受付になります。録音をお聞きして休み明けに電話いたします。

今日,法律相談を受けることはできますか
はい。私の時間が空いていればその日に法律相談を引き受けます。ただし、直接、事務所にいらっしゃっても裁判で不在であったり、他のお客様と打ち合わせ中のことも多いので、必ず電話で確認してから、いらして下さい。土日祝日は事務所をお休みにさせていただいています。
弁護士の法律相談の費用
当事務所に初めて法律相談に来られた方の相談(初回法律相談)は、特に時間制限を設けず、5,000円(消費税含む)で法律相談を行っています。これは、できるだけ弁護士事務所の敷居を下げようと考えてのことです。2回目以降の法律相談の料金は30分毎に5,000(+消費税)です。普通は30分から1時間程度の法律相談になることが多いです。なお、法律相談の後に事件を受任した場合は、初回法律相談料を着手金に充当する。
弁護士による無料法律相談はしていますか
無料の法律相談はしておりません。法律事務所の中には無料法律相談を売り物にしているところもあるようです。しかし、一般的な法律知識ならば無料で提供することもできますが、法律を具体的な事実に当てはめ、そのとき相手がどう出てくるか予想し、裁判などの手段やその結果を予想することなどは、長年の実務経験があって初めて可能になることです。これは弁護士の財産です。これこそが弁護士が売る商品なのです。無料の法律相談で提供されるものは、それなりの商品であろうと思います。
土日祝日の弁護士の法律相談
土日祝日は事務所の休日にしておりますので、原則として法律相談は引き受けておりません。率直なところ、土日も働いていると休みが無くなり体が持ちません。その代わり、平日は夜間の法律相談でも出来るだけ対応しています。法律相談の時間についても電話で相談してください。
弁護士の法律相談は夜もやっていますか
はい。平日であれば出来るだけ夜間の法律相談も引き受けています。一応、午後8時くらいまでに終わることを考えています。
法律相談の予約を後でキャンセルできますか
もちろん出来ます。キャンセル料も不要です。ただし、法律相談の予約を引き受けたときは、その時間を空けてあるので他の方の相談を入れることが出来ません。法律相談の予約をキャンセルするときは必ず連絡して下さい。
電話で法律相談することは出来ますか
電話による法律相談はやっておりません。既に法律相談をした方に対して電話で簡単なアドバイスをすることはありますが、それまで一面識もない方に対して電話で法律相談をすることはありません。
メールによる法律相談はやってますか。
個別のメールによる相談はやっておりません。個人事業主や中小企業経営者の方々に対しては、「メール相談顧問契約」を締結していただいた上で、一カ月1万円(+消費税)の料金で毎月メールや電話による相談を10回まで引き受けるというサービスを用意しています。
私の悩みが法律相談を受けるべきなのかどうか分からないのですが
普通の人は法律の素人ですから、弁護士に電話して、率直に、それが法律問題かどうか、法律相談を受けるべきかどうか、聞いてみて下さい。
法律相談だけで事件を弁護士に依頼しなくてもいいのですか
もちろんです。まず、弁護士の法律相談を受けて、充分納得できた、依頼しようと思ったときに依頼すればいいのです。また、法律相談は、一種の「お見合い」の様なものですので、法律相談を受けてみて、「この弁護士とは、何か合わないな」と感じたら、依頼するのをやめて、他の弁護士に相談した方がいいのです。その方が、双方にとって良い結果を生むことになります。
弁護士に依頼すると、弁護士費用がすごくかかるのではないかと心配なのですが
弁護士に依頼したときにかかる費用(着手金・報酬金、裁判費用など)については、このホームページにも基準が書いてありますが(弁護士費用)、具体的な金額は法律相談のときに聞いて下さい。弁護士から必要な費用を聞いてから、どうするか、依頼するか、他の手段にするか、を決めればいいのです。
法律相談のときは何を持っていけばいいでしょうか
相談に関係する資料がある場合は、それを持ってきて下さい。たとえば、契約に関係する事件では契約書等、不動産の事件であれば登記簿謄本等、交通事故の場合は交通事故証明書や弁護士や保険会社から来た手紙等、医療過誤であれば診察券等、離婚事件であればご自分で作成したメモなど。
東京に住んでいるのですが、横浜の弁護士に法律相談をしたり事件を依頼することはできますか
もちろんです。横浜や川崎の方の法律相談が多いことは事実ですが、相模原、横須賀、藤沢など神奈川県内全域や、東京の依頼人の方もたくさんいらっしゃいます。遠くは千葉県や山梨県から法律相談だけのために来られた方もいらっしゃいます。
どこの裁判所の事件を引き受けてもらえますか
横浜の事務所なので、引き受けている事件の数では横浜地方裁判所と横浜家庭裁判所の事件が一番多いです。しかし、神奈川県内の各裁判所(横浜地方裁判所川崎支部・横須賀支部・相模原支部・小田原支部、横浜家庭裁判所川崎支部・横須賀支部・相模原支部・小田原支部)のほか、東京地方裁判所や東京地方裁判所立川支部、東京家庭裁判所、東京家庭裁判所立川支部などの事件もありました。日当と交通費がかかりますが、地方の事件も引き受けています。秋田、山形、岩手、栃木、滋賀、兵庫、徳島などに、仕事で行ったことがあります。
法律相談の費用はどの弁護士も同じですか
いいえ。私の基準は、以前は全国の弁護士会で共通に決めていた基準ですので、私と同じ基準を利用している弁護士は多いと思います。しかし、現在は法律相談の料金も自由に決めることができますので、もっと高い弁護士もありますし、安く決めている弁護士もいます。
どの弁護士に依頼しても着手金や報酬金などの費用は同じですか
いいえ。これも現在は自由なので、弁護士によって多少違います。私の基準は、以前の弁護士会基準ですので、極めて標準的な金額と思います。少なくとも割高ではありません。東京の弁護士事務所の料金と比べると、東京以外の他の都市の弁護士事務所は全て割安と思われます。
弁護士費用の安いところに頼んだ方が得だと思うのですが
同じ結果が出るなら、そして、あなたが同じ満足(納得)を得られるなら、安い方が得です。破産や債務整理などは定型的な作業なので、それを事務員に処理させることで安価に引き受ける事務所もあるようです。しかし、通常の事件の場合は、人の感情もありますからそう簡単ではありません。結果もあなたの満足(納得)も、弁護士によって全く同じになるとは限りません。費用の多寡よりも、むしろ、法律相談を受けてみて、あなたが信頼できると感じた弁護士に依頼するのが間違いがないと思います。
 最近は、弁護士広告が解禁され、広告につられて依頼する方も多いようですが、少なくとも、依頼する弁護士の経験年数と人柄だけは確認しておくべきです。
弁護士のたくさんいる大きな事務所の方が安心な様に思うのですが
弁護士がたくさん所属している事務所でも、実際に、あなたの事件を担当するのは一人の弁護士であることが普通ですから、結局は、その一人の弁護士の力量によることになります。大規模事務所の規模が生きるのは、大規模案件や企業の破産管財事件などで、普通の個人の事件では規模が有効に働くわけではありません。むしろ、多数所属する中でどの弁護士が自分の担当になるか分からないので不安だという方もいらっしゃいます。
 結局、普通の市民にとっては、弁護士事務所は規模で選ぶ問題ではないと思います。
顧問弁護士を依頼できますか
はい。通常の企業様向けの顧問契約では、一カ月50,000円(+消費税)の顧問料となっております。
小さな会社向けの顧問契約もありますか(メール相談顧問契約)
はい。アパートの大家さんやお店の経営者などの個人事業主の方、あるいは中小企業経営者の方向けに、「手紙・メール顧問契約」というものを用意しています。これは、1カ月の顧問料10,000円(+消費税)で、電話やメールによる相談を、それらを合計して1カ月に10回まで行い、また、その他に、1カ月に1回・1時間、事務所で直接、面談しての法律相談を行うというものです。日常の簡単な相談は電話やメールで10件までできますし、もう少し難しい問題は直接面談して相談することができるというイメージです。契約期間は1年間で、自動更新ですが、途中解約は自由にできます。ご検討ください。
まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらからどうぞ。

〒231-0011 横浜市中区太田町3-36
クリオ横浜関内壱番館204号

JR関内駅(北口)より徒歩5分
横浜市営地下鉄関内駅より徒歩5分
みなとみらい線馬車道駅より徒歩5分
みなとみらい線日本大通駅(県庁口)より徒歩5分


>> 詳しい道程はこちら


横浜の相続案件につよい弁護士 安田法律事務所

●JR関内駅徒歩5分
●20年以上の実績
●お気軽にお問合わせください

相続関係の最新情報

遺言者より先に遺言を受けるはずだった相続人が死亡した場合

遺言で子供の一人に遺産を残したのに,遺言者よりも先にその子供が死んでしまった場合,その遺言は無効になるのか?それとも,その子供のさらに子供が遺産を受けることができるのでしょうか?この問題については最高裁の判例があります。 最高裁平成23年2月22

公正証書遺言が錯誤により無効とされた例

さいたま地裁熊谷支部平成27年3月23日判決  遺言は公正証書で作っておいた方が形式的な間違いを防ぐことができるので,自筆証書遺言よりも安心ですが,公正証書で作成された遺言であっても無効になる場合があります。このケースでは錯誤無効であるとされまし

ハーレーに乗るスタイル

ハーレーの様なオートバイは趣味のものなので,誰でも乗るときは格好よく乗ろうと思っています。格好いいバイクに,格好いいジャケット,ブーツ,ヘルメット,そういうもので自分も格好よく乗るつもりなのです。  ハーレーに乗る人は大きく分けると二種類,街乗り

当事務所について

お問い合わせはこちら

営業時間
月~金曜 AM9:30~PM17:00
定休日 土日祝

アクセス

〒231-0011
横浜市中区太田町3-36
クリオ横浜関内壱番館204号 JR関内駅(北口)徒歩5分
横浜市営地下鉄関内駅 みなとみらい線 馬車道駅及び日本大通駅(県庁口)徒歩5分

>> 詳しい道程はこちら


© 2017 All rights reserved.