MENU

相続弁護士横浜のトップ > ブログ

最新記事一覧

相続法改正・遺留分

◇2020年1月26日◇

相続法が大幅に改正されました。ここでは改正された新しい遺留分制度を紹介します。遺留分に関する改正は2019年7月1日以降に発生した相続に適用されます。   遺留分とは 遺留分というのは誤解を恐れず分かりやすく言うと遺言の一部を無効にする権利です。兄弟…

東京地裁平成26年2月25日判決(判例時報2227号) 高齢者といえども不動産を売るなどの行為はすることができます。ただし、契約などの重要な行為をするためには「意思能力」が必要です。意思能力というのは、行為の結果(それによって自分の権利・義務が変動すると…

大阪高裁平成29年12月21日判決(判例時報2381号) 共同相続人の一人が遺産の土地上にマンションを建てて占有したので時効取得を主張したけれども認められなかった例。 事案 昭和37年に被相続人が亡くなり,相続人は妻と5人の子どもたちでした。問題の土…

遺留分権利者が占有する建物を金銭を払って明渡請求する 東京高裁平成28年6月22日判決(判例時報2355号)   法律的な問題点 遺言によって建物を単独で所有することになった相続人が,その建物を占有する他の相続人に対し,裁判所が定める価額をもって弁…

自筆証書遺言の目録はパソコンで作れるようになりました 自筆証書遺言は,その全文を自筆で書かなければならずワープロやパソコンを利用することができませんでした。そのため「全財産を〇〇に相続させる。」といった簡単な内容の遺言ならいいのですが,複数の不動産や預貯…

相続弁護士横浜

アーカイブ

2022

最新記事

横浜の相続案件につよい弁護士 安田法律事務所

●JR関内駅徒歩5分
●30年以上の実績
●お気軽にお問合わせください

相続関係の最新情報

いい弁護士を見つける方法

ネット検索で弁護士を見つける 今はネット社会ですから弁護士を探そうしたらまずインターネットで検索をかけることが多いでしょう。「弁護士」を含む検索をかけると検索の上位には有料で広告を出している法律事務所が表示されます。この広告料金はワンクリック単価

別の日に押印した自筆証書遺言の有効性を認めた判例

自筆証書遺言に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた例 最高裁令和3年1月18日判決 判例時報2498号   自筆証書遺言に日付が必要な趣旨   日付の書いてない

配偶者短期居住権・配偶者居住権

相続法の改正により、被相続人の配偶者に対し、配偶者短期居住権と配偶者居住権という二つの新しい権利が生まれました。その解説をします。   配偶者短期居住権とは(1037条)   相続が発生した場合、被相続人の建物に無償で居住していた被相続人の

当事務所について

お問い合わせはこちら

営業時間
月~金曜 AM9:30~PM17:00
定休日 土日祝

アクセス

〒231-0011
横浜市中区太田町3-36
クリオ横浜関内壱番館204号 JR関内駅(北口)徒歩5分
横浜市営地下鉄関内駅 みなとみらい線 馬車道駅及び日本大通駅(県庁口)徒歩5分

>> 詳しい道程はこちら


© 2022 相続 弁護士 横浜なら安田法律事務所 All rights reserved.