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最新記事一覧
債務不履行に基づいて遺産分割協議を解除できるか
◇2017年9月6日◇
普通の契約関係では,契約当事者の一方が債務を履行しない場合,その契約の相手方は債務不履行を理由として契約を解除することができます(必ずできるわけでもありませんが)。 では,相続が発生してから相続人間で遺産分割協議を成立させたものの,相続人の一部が遺産分…
内縁の配偶者(妻,夫)は財産分与請求権を有するか
◇2017年9月4日◇
配偶者(妻や夫)は相続人になりますがそれは法律上の妻(戸籍上の妻)に限られます。したがって内縁の配偶者は連れ合いが亡くなっても相続権を有しません。全財産は連れ合いの法律上の相続人(子供や親、戸籍上の妻)が相続します。 これは争いようがないのですが,民法…
自筆証書遺言に他人が手を添えたときの効力
◇2017年9月3日◇
遺言は高齢者が書くことが多いのでそのときには自分で文字を書くことも難しくなっている場合もあります。そういうときに他人が手を添えた場合も「自書」として有効でしょうか。それが問題になった判例があります。 事案 遺言者は白内障により資力か衰え,病気の後遺…
自筆証書遺言に拇印を押したときの効力
◇2017年9月2日◇
自筆証書遺言によって遺言をするには,遺言者が,その全文,日付及び氏名を自書し,これに印を押さなければならない。」(968条1項)。 ここで「印」と言えば普通は印鑑(判子)を押すことですが,拇印を押した場合は有効なのでしょうか。正にこれが争点となった事件が…
相続開始から10年以上経過してからの遺留分減殺請求
◇2017年9月1日◇
遺留分の行使には2つの期間制限があります。一つは遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年間(民法1042条前段),もう一つは相続開始のときから10年を経過したときです(1042条後段)。前段と後段の違いは,遺留分…
