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戸籍等の手続 ご家族が亡くなられたときは,次の様な書類や手続が必要になります。  死亡届,死体火葬許可申請書の提出  病院等で亡くなると死亡届と死亡診断書が一枚の紙に印刷されたものが交付されます。それを区役所等の戸籍課に提出します。そうすると火葬許可…

遺産になるのは  被相続人の財産に属した一切の権利義務が相続の対象になります(民法896条)。具体的には被相続人(亡くなった方)の不動産,預貯金,株式,投資信託などの有価証券,債権,著作権等のプラスの財産の他に,債務(借金など)の全てを相続することになり…

相続人・相続分

◇2017年1月14日◇

相続人の範囲  相続人の範囲については,民法886条以下に規定されています。相続権があるのは,亡くなった人の,配偶者,子供,直系尊属(亡くなった人の両親や祖父母のこと),兄弟姉妹です。  この中で,配偶者は常に相続人になります(民法890条)。  子…

相続事件と弁護士の役割

◇2017年1月11日◇

弁護士ができること 弁護士は相続の法律相談で法的なアドバイスをします。相続事件について依頼を引き受けたときは,代理人としてご本人の代わりに他の相続人と話合いをしたり,家庭裁判所における調停や審判,裁判などに出席し,法律専門家として訴訟活動を行います。 …

遺留分とは

◇2017年1月9日◇

遺留分とは(民法1028条) 本来,被相続人は遺言によって,自分が死んだときに財産をどう処分するか決めることができます。しかし,相続制度は遺族の生活保障や潜在的持分の清算という機能を有しているので,その両者の調和を図ろうとするのが遺留分という制度です。 …

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公正証書遺言が無効とされた平成11年地裁判例

東京地裁平成11年11月26日判決 公正証書遺言は公証人が立ち会って被相続人の遺言意思を確認して作成しますからそれが無効になることは滅多にありません。そもそも遺言書を確実に残すためにわざわざ費用をかけて公正証書にしたのですからそう簡単には無効にな

自筆証書遺言が有効であることの立証責任

自筆証書遺言が有効であることの立証責任  令和2年10月8日東京地裁判決 公証人が作成した公正証書遺言でもその有効性が問題になり判決で無効とされることがあります。自筆証書遺言の場合は有効性が争われることがずっと多く、判決で無効になることもしばし

自筆証書遺言と公正証書遺言

よく利用される二つの遺言 自分が死んだ後に子供たちが遺産で争うのを防ぐために遺言は作っておいた方がいいです。 遺言には、自分で書く自筆証書遺言(968条)と公証役場で作ってもらう公正証書遺言(969条)があります。遺言には他にも,秘密証書遺言(

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