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相続分譲渡と遺留分侵害

◇2020年6月30日◇

相続分の譲渡が問題になった事件を紹介します。   東京高裁平成29年7月6日判決(判例時報2370号) 事案 平成元年、父が死亡しました。相続人は母(父の妻)と子ども3人(X、A、Y)で、相続分は母が1/2、子どもらは各1/6でした。平成5年、母は…

最高裁平成31年3月5日判決(判例時報2421号) 被相続人は甥Yと養子縁組しました。その後、被相続人は亡くなりましたが、遺言で全財産をXに包括遺贈していました。Xは被相続人からみると姪(養子となった甥の姉)の夫に当たる人物でした。YはXに対し、遺留分減…

遺言で全財産の遺贈を受けた人が、被相続人の養子から遺留分行使を受けたときに、養子縁組の無効を訴え出ることはできるか 最高裁平成31年3月5日判決(判例時報2421号) 被相続人は甥Yと養子縁組しました。その後、被相続人は亡くなりましたが、遺言で全財産を…

新型コロナウィルス対策

◇2020年3月25日◇

新型コロナウィルス対策について     新型コロナウィルスを防ぐために役に立ちそうな工夫を考えてみました。コロナウィルスを防ぐには飛沫感染を防ぐことが大切で、飛沫感染を防ぐためには他人の咳やくしゃみの飛沫が届かない距離、大体2メートルの距離を保つことが必要…

相続法の改正で、相続人ではないけれども相続人の親族であり、被相続人の療養、監護などによって、被相続人の財産の維持や増加に貢献した人に特別寄与料の請求権が認められました(ただし、この権利は協議や調停、審判によって初めて具体的な内容が決まるので最初から民事裁判…

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ネット検索で弁護士を見つける 今はネット社会ですから弁護士を探そうしたらまずインターネットで検索をかけることが多いでしょう。「弁護士」を含む検索をかけると検索の上位には有料で広告を出している法律事務所が表示されます。この広告料金はワンクリック単価

別の日に押印した自筆証書遺言の有効性を認めた判例

自筆証書遺言に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた例 最高裁令和3年1月18日判決 判例時報2498号   自筆証書遺言に日付が必要な趣旨   日付の書いてない

配偶者短期居住権・配偶者居住権

相続法の改正により、被相続人の配偶者に対し、配偶者短期居住権と配偶者居住権という二つの新しい権利が生まれました。その解説をします。   配偶者短期居住権とは(1037条)   相続が発生した場合、被相続人の建物に無償で居住していた被相続人の

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