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法定相続情報証明制度

◇2019年3月21日◇

法定相続情報証明制度ができました これまでは,遺言がない場合に,不動産の相続登記や銀行預金の相続手続をしようとすると,そのたびに,被相続人(亡くなった方)の子供のときからの戸籍謄本等を用意しなければなりませんでした。しかし,平成29年5月から,全国の法務…

相続法について大きな改正がありました。 改正法が適用される時期はそれぞれ少しずつ違うのですが重要な改正ですのでその一部を紹介します。 配偶者居住権の新設  相続のとき,被相続人の配偶者に二種類の居住権が認められるようになりました。これは2020年7月…

遺言能力欠如により公正証書遺言が無効とされた東京地裁の事件の事案  東京地裁平成29年6月8日判決(判例時報2370)  認知症により遺言をする能力が無かったとして公正証書遺言が無効とされた事例を紹介します。公正証書遺言も絶対安全というわけではありませ…

東京地裁平成29年4月25日判決(判例時報2354)  秘密証書遺言というあまり使われない遺言について,84歳の遺言者の遺言能力がなかったとして無効とされた判決を紹介します。  秘密証書遺言とは(民法970条) 秘密証書遺言を作るには, まず,遺言者が…

療養看護型の寄与分について判断された事例をいくつか紹介します。  療養看護型というのは,相続人が被相続人の療養看護を行い,被相続人が看護人に依頼する費用を払うことを免れ,その分相続財産が多く残った,だから寄与分を認めようということです。  寄与分事例集…

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別の日に押印した自筆証書遺言の有効性を認めた判例

自筆証書遺言に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた例 最高裁令和3年1月18日判決 判例時報2498号   自筆証書遺言に日付が必要な趣旨   日付の書いてない

配偶者短期居住権・配偶者居住権

相続法の改正により、被相続人の配偶者に対し、配偶者短期居住権と配偶者居住権という二つの新しい権利が生まれました。その解説をします。   配偶者短期居住権とは(1037条)   相続が発生した場合、被相続人の建物に無償で居住していた被相続人の

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