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遺産分割を禁止する審判     名古屋家裁令和元年11月8日審判(判例時報2450・2451合併号)遺産分割申立事件において家庭裁判所が2年間、遺産分割手続を禁止するという審判を出した例があるので紹介します。事案の内容等は理解しやすくするため少し改変して…

相続放棄の申述を認めた例

◇2020年12月30日◇

これまでよりも相続放棄の申述を広く認めた判決が出ましたので紹介します。 東京高裁令和元年11月25日決定(判例時報2450,2451号)平成29年に被相続人が死亡しました。相続人は被相続人の姉の子でした。平成31年,被相続人が所有していた不動産の固定資産…

相続人廃除を認めた例

◇2020年10月20日◇

大阪高裁令和元年8月21決定 判例時報2443号 相続人の廃除民法には、被相続人を虐待した者を、被相続人自身が推定相続人から廃除することを家庭裁判所に請求できるという制度があります(892条、893条)。廃除は被相続人が生きているうちに自分ですることです…

将来備え1 任意後見契約

◇2020年9月12日◇

歳を重ねていくと自分の残りの人生の先が段々と見えてくるようになります。生きられるのはあと何年か?そのうち元気でいられるのはどのくらいか?他人事と思っていた寿命という避けられないものが自分の目の前に出てきます。いつ死ぬかは分かりませんが将来、認知症になるかも…

相続分譲渡と遺留分侵害

◇2020年6月30日◇

相続分の譲渡が問題になった事件を紹介します。   東京高裁平成29年7月6日判決(判例時報2370号) 事案 平成元年、父が死亡しました。相続人は母(父の妻)と子ども3人(X、A、Y)で、相続分は母が1/2、子どもらは各1/6でした。平成5年、母は…

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別の日に押印した自筆証書遺言の有効性を認めた判例

自筆証書遺言に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた例 最高裁令和3年1月18日判決 判例時報2498号   自筆証書遺言に日付が必要な趣旨   日付の書いてない

配偶者短期居住権・配偶者居住権

相続法の改正により、被相続人の配偶者に対し、配偶者短期居住権と配偶者居住権という二つの新しい権利が生まれました。その解説をします。   配偶者短期居住権とは(1037条)   相続が発生した場合、被相続人の建物に無償で居住していた被相続人の

改正された遺留分制度

改正相続法の解説 遺留分 遺留分とは 遺留分というのは誤解を恐れず分かりやすく言うと遺言の一部を無効にする権利です。兄弟姉妹以外の相続人は「遺留分」という権利が認められており,遺留分を侵害する内容の遺言などがあっても,一定の割合で財産を相続する

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