法律相談料金
初めての法律相談（初回相談）の場合に限り,とくに時間の制限はなく、消費税を含めて5,000円で法律相談を行います。
２回目以降の法律相談の料金は、30分ごとに5,000円と消費税が必要です。法律相談をした後で事件を実際に委任するかどうか決めてください。法律相談当日に決める必要もありません。事務所によっては相談時に契約を強く勧める所もありますが、そういうこともありません。
事件を依頼するときに必要な弁護士費用
弁護士に事件を依頼するときは着手金と報酬金が必要です。
着手金
事件を依頼をするときに必要なのが着手金です。着手金の金額は目的の経済的利益の額に応じて決まります（表を参照）。表によって計算した着手金の金額が高くなりすぎる場合には、着手金は低めの金額として事件終了時の報酬で清算するようにします。着手金の最低金額は、10万円(＋消費税)です。弁護士報酬については相談や着手時に説明しますので分からないことはお聞きください。
報酬金
示談成立、和解、判決が出た場合などのときに報酬金が発生します。これは成功報酬なので、たとえば500万円を請求していたところ、結局、300万円の判決だった場合は300万円を基準として報酬を計算します。また、経済的利益の額を基準とすることが不合理な場合には事務量や期間等を考慮して修正する場合もあります。
民事事件の着手金と報酬金は次の表が基準になります。他に消費税が必要です。
| 経済的利益の金額 | 着手金 | 報酬金降 |
| ～300万円 | 8％ | 16％ |
| 300～3,000万円 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万～3億円 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円以上 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
地方裁判所の判決を受けた場合にはそこで一旦事件は終了となります。控訴によってさらに高等裁判所での裁判を受任するときには、もう一度着手金が必要になりますが、この場合も既にいただいてある着手金を考慮しますので、着手金が2倍必要ということではありません。
その他の費用(実費)
着手金と報酬金の他には、実費(交通費、通信費、印紙代など)が必要です。 神奈川、東京、千葉、埼玉よりも遠方の裁判所に行く場合には他に日当が必要になります。
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