MENU

相続弁護士横浜のトップ > 相続手続きと法律相談

相続手続きと法律相談

遺産分割手続の一般的な進み方

遺産分割は相続人全員の協議(話合い)で決めるのが原則です。相続人どうしの話合いで決まらないときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停でも決まらなければ審判となるのが一般的な手続の流れです。

遺産分割の調停、審判

遺産分割は、まず相続人が話し合って合意して決めるのが第一です(遺産分割協議)。しかし、相続人の話合いでまとまらないときは、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停というのは裁判所で行う話合いで、裁判の様に強制力のある手続とは違います。遺産分割の調停では調停委員という第三者が入ることで状況を客観的に見ることが出来るようになりますし,調停委員の意見も聞くことが出来るので合意に近づきます。しかし、調停も話合いですから、相続人の全員が合意しない限り成立しません。調停が成立しないときは、審判手続に移行して家庭裁判所の審判で審判官(裁判官)によって決めてもらうことになります。審判に不服があるときは即時抗告という異議の申立手続があります。

相続(遺産分割)のときよく問題になる2つの点

相続(遺産分割)でよく問題になることは次の2つです。

一つは、遺産(相続財産)の範囲の問題、もう一つは、遺産(相続財産)の分け方です。

相続財産の範囲の問題というのは、具体的には、「もっと遺産が隠されているのではないか?」「生前贈与があったのではないか?」という疑問のことです。不動産は登記があるので所有者が誰であるか明確ですが、預貯金はどこの銀行(信託銀行、証券会社等)に被相続人(亡くなった方)の預金があるのか分からない場合もありますし,生前に解約されたりしている場合もあります。現金はなおさら分かりません。これが相続人間で不信感を生む原因になります。

相続財産の分け方の問題とは、民法の定めている法定相続分とは異なる割合で分ける話合いが、中々、つかないということです。遺産が現金や預貯金だけであれば比較的分けやすいのですが、不動産が含まれていて、しかも不動産が遺産の大部分を占める場合は難しくなります。また、特別受益や寄与分といった法定相続分を修正する制度もありますので、さらに難しい問題が生まれてきます。

遺産分割でもめてしまう大きな原因の一つ

遺産分割の話合いをするのは仲がよかった兄弟であり、もとは親も含めて一緒に生活していた家族です。しかし、相続になるともめてしまいます。もめる原因の一つは,亡くなった親との生前の距離の違いです。

高齢化した親と同居するなどして一番近くで何かと面倒をみていた子供は苦労しています。

一般的に人は年をとるとワガママになります。若いときに自分勝手だった人はさらに自分勝手になります。身近にいる子供はそれを正面から受けとめることになり苦労します。遠方にいる子供はその苦労を知りません。しかも、親は身近にいて普段面倒をみてくれる子供に対しては不満をぶつけますが、一年に2、3回訪ねてきてくれる遠方の子供に対してはいい顔をしようとします、いい親を演じます。

また、何度も訪ねてきて欲しいのです。そして、普段の面倒をみてくれる子供やお嫁さんの悪口を言います。何かの都合で食事が少し遅れたことが一回あっただけでも、「いつも,ご飯を食べさせてもらっていない。」ことになることもあるし、お嫁さんが病気や栄養のことを考えて食事を出していても、「私の嫌いなものばかり出す。」と言うこともあります。

年取った親は、滅多に来ない子供にもっと来てもらいたい、同情してもらいたい、可哀相だと思ってもらいたいと、無意識のうちにこういう行動をとるものなのです。これは意識的なものではないので親を非難することはできません。

子供の方がそういう老人心理を理解することが必要です。そうしないと、遠方にいる子供は身近にいた子供が「親を虐待していた」と思い込み、事実でないことを非難された子供は怒ります。感情的な軋轢は紛争を大きくしてしまいます。しかも、これは誤解に基づいているのです。

相続の法律相談

相続は誰にも起きる法律問題です。相続に関する法律問題について整理してみました。

ただし:相続は一つ一つ事情が違いますので、必ず弁護士の法律相談を受けてください。

相続は必ず起きる法律問題

相続の法律相談料金は、初回の相続法律相談に限り、とくに時間制限を設けずに5,000円(消費税含む)の法律相談料金です。普通は1時間程度の法律相談になることが多いですが、一時間で法律相談が終わりということではありません。2回目以降の相続の法律相談は、30分当たり5,250円(消費税含む)の相談料になります。

平日の夜間も相続の法律相談を行っています。仕事帰りに相続の法律相談を受けることもできます。法律相談電話受付は、土日休日は留守電による受付となります。録音していただければ、月曜日にこちらから電話いたします。なお、法律相談の後に事件を受任した場合は、既にいただいている法律相談料の金額を着手金から差し引くことにしていますので、結果的に法律相談料は無料と同じになります。相続問題では身内が相手となります。相手の方が弁が立つときもあります。弁護士を通じた交渉の方が直接言い合うよりも感情的な対立を少なくすることもあります。

まず相続の法律相談を受けていただき、それから相続に関する事件を依頼するかどうか決めてください。

まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらからどうぞ。

〒231-0011 横浜市中区太田町3-36
クリオ横浜関内壱番館204号

JR関内駅(北口)より徒歩5分
横浜市営地下鉄関内駅より徒歩5分
みなとみらい線馬車道駅より徒歩5分
みなとみらい線日本大通駅(県庁口)より徒歩5分


>> 詳しい道程はこちら


横浜の相続案件につよい弁護士 安田法律事務所

●JR関内駅徒歩5分
●20年以上の実績
●お気軽にお問合わせください

相続関係の最新情報

秘密証書遺言が無効とされた事例

東京地裁平成29年4月25日判決(判例時報2354)  秘密証書遺言というあまり使われない遺言について,84歳の遺言者の遺言能力がなかったとして無効とされた判決を紹介します。  秘密証書遺言とは(民法970条) 秘密証書遺言を作るには, まず,

療養看護型の寄与分が認められた例

療養看護型の寄与分について判断された事例をいくつか紹介します。  療養看護型というのは,相続人が被相続人の療養看護を行い,被相続人が看護人に依頼する費用を払うことを免れ,その分相続財産が多く残った,だから寄与分を認めようということです。  寄与

公正証書遺言の「口授」とは

事実関係を詳細に認定して「口授」を否定し公正証書遺言を無効とした判決があります。  東京高裁平成27年8月27日判決(判例時報2352号)  この事件では,遺言者は,公正役場を3回訪問して公証人と話をしていました。しかし,裁判所は遺言者の健康状

当事務所について

お問い合わせはこちら

営業時間
月~金曜 AM9:30~PM17:00
定休日 土日祝

アクセス

〒231-0011
横浜市中区太田町3-36
クリオ横浜関内壱番館204号 JR関内駅(北口)徒歩5分
横浜市営地下鉄関内駅 みなとみらい線 馬車道駅及び日本大通駅(県庁口)徒歩5分

>> 詳しい道程はこちら


© 2018 相続 弁護士 横浜なら安田法律事務所 All rights reserved.