特別受益とは
特別受益とは,共同相続人の中に,被相続人から遺贈を受け,婚姻もしくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者がいる場合です。遺贈や生前贈与を考慮して共同相続人間の公平を図るための制度です。
民法903条の条文
特別受益を定めた民法の条文を紹介します。実務は何事も条文から始まります。
1.1項 共同相続人中に,被相続人から,遺贈を受け,又は婚姻若しくは養子縁組のため,若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは,被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし,前３条の規定により算出した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
2.2項 遺贈又は贈与の価額が,相続分の価額に等しく,又はこれを超えるときは,受遺者又は受贈者は,その相続分を受けることが出来ない。
3.3項 被相続人が前２項の規定と異なった意思を表示したときは,その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で,その効力を有する。
特別受益として考慮されるもの
特別受益として考慮されるのは,被相続人から「遺贈」を受けている場合と,「婚姻や養子縁組のためや生計の資本として生前に贈与」を受けている場合です。
「遺贈」とは,遺言によって自らの財産を無償で他人に与えることです（964条）。つまり遺言書で遺産をもらった場合となります。
「贈与」とは無償で他人に財産を与えることです。「婚姻や養子縁組のための贈与」とは,結婚するときなどに持参金などの名目で渡される金銭のことですが,遺産の前渡しという程度の金額のものになります。
「生計の資本としての贈与」とは,親から家を建ててもらった,建築費用の一部を出してもらった,土地をもらった場合などが含まれます。他の兄弟は高校しか行かせてもらってないのに,一人だけ医学部に行かせてもらった様な場合も含まれる可能性があります。小遣いを親からもらったとか,結婚式の費用を出してもらった場合などは通常は特別受益に含まれません。
持戻し免除の意思表示
また,被相続人は,あげた贈与が特別受益とならないように,持戻し免除の意思表示をすることができます(903条3項)。これは後々の立証のために書面でしておかないといけません。
特別受益があるときの相続分の計算方法
特別受益があるときは,被相続人が亡くなったときの財産に,その贈与額を加えたものを「相続財産」とみなし,既に受け取っている贈与額を控除したものが,その人の相続分とされます(903条1項)。分かりにくいので例で説明しましょう。
例1 母が亡くなったときの遺産額が2,000万円,姉が家を買うときに1,000万円の贈与を受けていて,相続人があなたと姉の二人である場合。
まず2,000＋1,000＝3,000万円が相続財産とみなされます。姉の相続はその半分ですから1,500万円となりますが,家を買うときに1,000万円を既に受け取っているので,残りの500万円を姉が遺産から相続することになり,あなたは遺産から1,500万円を相続することになります。実際にはもっと難しいケースが多いので弁護士に相談してください。
例2 もう一つ例をあげましょう。被相続人が亡くなり,配偶者Ａと二人の子供ＢとＣが相続人とします。 遺産は5000万円,子供Ｂは家を買うときに特別受益にあたる1000万円の贈与を受けていた,子供Cは結婚するときに特別受益にあたる800万円の贈与を受けていた, こういう場合の実際の相続分はどうなるでしょうか。
手順としては,まず,みなし相続財産を求めます。 遺産5000万円に特別受益である1000万円と800万円を加えた合計6800万円が「みなし相続財産」となります。
次に各相続人の相続分を計算します。 「みなし相続財産」を基準にして,各相続人の相続分を計算してみましょう。 Ａ(配偶者)は,2分の1が相続分ですから,6800×1/2＝3400万円 子供であるＢとＣ(子供)は,6800×1/2×1/2＝1700万円。
次に生前贈与を引きます。 しかし,子供Ｂはすでに1000万円の生前贈与をもらっているのでそれを引きます。 すると,1700-1000＝700万円 子供Ｃはすでに800万円の生前贈与をもらっているのでそれを引きます。 すると,1700-800＝900万円 実際の分け方 現在,遺産として残っている5000万円のうち,3400万円は配偶者Ａが受取り,700万円は子供Ｂが受取り,900万円は子供Ｃが取得することになります。
子供ＢとＣの取り分が少ないように見えますが、生前にもらっている贈与を加算すると公平になるというのが民法903条の趣旨です。特別受益がある場合の計算方法はこのように簡単に見えるのですが,特別受益にはいろいろな問題があります。
